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今後、高齢化が進む中、日本で数少ない成長産業と言われます。しかし、始めれば誰でもうまくいく時代は終わりました。
これからは、介護事業もいよいよ大競争時代に入ります。外食店舗数約70万店舗、損害保険代理店数約20万件、美容院数約20万件と言われておりますが、介護事業者数は、わずか10年で13万件も増加しています。
介護事業を経営するにあたり、介護保険法、労働基準法、会社法、介護会計、マーケティング、オペレーション、人事、労務等多くの項目を把握しなければなりません。そのため、介護事業に特化した専門家を活用する企業が増えてきております。
上田公認会計士事務所は、関西でも数少ない介護事業に特化した会計事務所です。また、介護事業に特化した司法書士、社会保険労務士、弁護士、コンサルタントと提携しております。
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まずは、介護業界のマーケットについて数字を確認しておきましょう。
介護経営ブログの新着情報
要介護者は、毎年増え続けています。
（要介護度別認定者数の推移より）
上記の図から分かりますように、要介護者・要支援者の数は、10年で倍増し、年々増え続けています。
平成22年11月時点の要介護者・要支援者の数は、500万人を超えてます。比較するなら、都道府県別人口順位9位の福岡県の総人口 に並ぶ状況です。
介護給付費も、毎年増え続けています。
（厚生労働省ＨＰより）
介護給付費＝マーケットと考えていいかと思いますので、介護事業のマーケットは数字からも 順調に増えていることが分かります。要介護者数も順調に伸びていることからマーケットも 極めて順調に伸びていくことが分かるでしょう。
利益を出し始めている介護事業者
| 売上 | 営業利益 | 営業利益率 | ||
|---|---|---|---|---|
| (1) | ニチイ学館 |
1179億 | 35億 | 3.0% |
| (2) | ベネッセコーポレーション |
446億 | 62億 | 13.9% |
| (3) | ツクイ |
394億 | 15億 | 3.8% |
| (4) | メッセージ |
319億 | 46億 | 14.4% |
| (5) | セントケア・ホールディングス |
205億 | 8億 | 3.9% |
| (6) | ジャパンケアサービスグループ |
200億 | 7億 | 3.5% |
| (7) | ワタミ |
174億 | 26億 | 14.9% |
利益率で10％を超えているのは、高齢者住宅、有料老人ホームを展開している会社です。
介護はあまり利益が出ないと言われていますが、介護事業でも利益を出している会社は十分にあります。
介護はあまり利益が出ないと言われていますが、介護事業でも利益を出している会社は十分にあります。
